コロナ後の仮想通貨市場には、バブル以上の投資先が待ち受けている！？
アメリカ大統領選挙の行方も気になる季節になってきたました。
現時点では、トランプ大統領が再選するのか、バイデン候補が次の大統領に選ばれるのか、全くわからない状況が続いていますね。
何と言っても、今年の２０２０年は、ただでさえ大統領選による株式市場や為替市場が大荒れとなり、ボラリティが大きくなりそうと言われ続けてきましたが、コロナの影響で今迄の価値観が激変しようとしているので、益々混迷の度合いを強めていると言っても過言ではないでしょう。
コロナ後のあと数ヶ月、或いは数年先の世の中が、どのように変わっているかの予想が全くつかないという、かつて無いほどの不確実性が高い２０２０年となっていますね。
米中の覇権争いの行方も気になるところですが、日本としては、このような混沌としている世界情勢の中で、どのように生き残っていくかの、長期的な視点になった大きな方向性を見出していく舵取りが必要になっていきます。
世界のために役立つことという大義名分よりは、まずは、日本が生き残っていくことを最優先に考えないと日本が衰退の一途を辿っていく可能性が大きいと思います。
日本の総理大臣も、安倍首相一強の現在の体制では、外交面でも内政面でもうまく舵取りをしていくのは非常に困難で、いまは崖っぷちに立たされているという世論が形成されつつあります。
世界での覇権争いの戦いモードが日本国内でも展開されつつあり、いわゆる親中派と親米派の攻防が激化しつつあります。
この攻防の行方は、即ち、コロナ後の投資先を考える絶好のチャンスとも言えるでしょう。
つまり、どこにお金が流れ込んでいくか？世界規模で考えて、最も人気の高い投資先になるのはどの市場か？ということ。
これは、何も与党である自民党内だけの話ではなく、野党や官僚、そしてマスコミも含めた全体での大きな世論形成の戦いが既に始まっていると言えます。
その一方で、マーケット動向に目を向けると、日本株の株高が続いています。
これは、日本だけに限った動きではなく、ニューヨークやヨーロッパも含めた全世界の株式市場が、実体経済とはかけ離れたバブルのような急ピッチなペースでの株高が続いています。
これは、コロナ後を見据えた景気回復への期待感からの資本流入だけではなく、欧米や日本を始めとする世界各国の中央銀行による金融緩和が奏効している状態です。
日本に限って言えば、更に、日銀がETFの購入を続けており、日本円を無尽蔵に刷りまくって株高を演出しているようにも見えます。
ところが、こんな状態でも、一方的な円安にならずに、ドル円のボラリティが想像以上に少ないのは、アメリカのFRBのイールドカーブコントロール政策によって、長短金利操作に乗り出すのではないかとの市場予測も出ているので、ドル安にも進んているから、結果的にドル円の値動きは相殺されてしまっている状態ですね。
金利の動向は、債券市場にもインパクトを与えますが、以前のリーマンショックと違い、有事のゴールドだけではなく、２０２０年においては、仮想通貨史上にも資金が流入するので、実体経済の善し悪しに関わらず、投資市場全体としては、全部、バブルっている状態になりつつあると思います。
コロナショックの今の段階から、コロナ後を見据えた投資戦略を考えた時には、このボラリティに着目して投資先の運用成績を上げていくことが必要かと思われます。
なので、ボラリティの高さだけで言えば、仮想通貨がコロナ後（すでにビットコインは半減期を迎えて大きくアップ中）にも、継続して大きなボラリティを保ったまま、値を上げていくのではないかと思われます。
過去の金融危機に於いては存在しなかった投資先、それは、仮想通貨と言えますね。
これからの金融市場の基盤を作っていくブロックチェーンのシステムがアフリカ諸国を含めた全世界規模で浸透していくこと、世界中で３０億人を超える人口の人々が、銀行口座、つまり既存の金融システムにも頼れない状態にあること。
このようなことを考えると、今後の投資先の伸びしろとしては、極めて大きなものになると想像できますね。
さらに、為替市場という観点においても、特に発展途上国では、自国の通貨安に見舞われている現在のコロナショックを乗り込めるには、少なくとも対ドルで目減りしない仮想通貨で資産を保有し、或いは、支払いの決済手段として使用したいという需要が、コロナ後も増えていくのは必然的な世の中の動きかと思われます。
デジタル通貨の構想も、各国の中央銀行や政府が音頭を取って進めていますが、この動きもコロナ後のボラリティの高い投資先といて仮想通貨が選ばれる理由になるのではなないかと思われます。
